読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

私は何を知っているか?

Mark/まあく タイトルはミシェル・ド・モンテーニュ(1533~1592)の言葉 「Que sais-je?(私は何を知っているか?)」

スポンサーリンク

私たちは、税理士試験の適正化を要望します
このblogのおすすめ記事

追悼・牧野剛先生 牧野さんから私が与えられたもの

人間の能力・精神・哲学

先日、私の恩師である「牧野剛さんを偲ぶ会」が名古屋・千種のメルパルクホールで行われた。

私の牧野さんとの出会いはコスモの入塾式。講演に登場し、最初は体調が悪そうだったのに、話が進むほどに熱く元気になっていくパワフルな牧野さんに、聞いている私も胸が熱くなり「ここに来て良かった」と、心から思ったことを想い出す。私が牧野さんから教えを受けたのは2006年の1年間だけだったが、間違いなく私の人生に影響を与えたうちの一人で、そしてこの追悼会でも私に新たな行動へのきっかけと勇気を与えてくれたのであった。


以下で紹介する2つの本の書評は、2007年と2008年に私が書いたものからの再録再編集。私の牧野さんの想い出と結びついたこの2冊からの引用を合わせて、牧野さんへの追悼文とする。

牧野基礎教養ゼミの想い出とそこで私が与えられたもの

牧野さんには、月曜日の読書会で毎回新たな世界のことを教わり、そして終わった後の8時くらいから今池あたりにご飯に連れて行ってもらい牧野さんの面白い話を聞き、生徒は1000円ずつ払って解散するのが定番だった。読書会では、牧野さんが用意した本を題材に、まず牧野さんが本文を読む。(生徒には当該場所のコピーが配られ、たまには牧野さんの代わりに生徒が読むこともあった。)そして2、3行読むたびに、牧野さんが解説を加えていくというスタイルだった。難しい言葉の解説はもちろん、生徒が知らないような背景や知識を紹介しながら、軽妙なツッコミを交えつつ進んでいった。当然、読書会の時間の中で本1冊の全部を読みきることはないが、しかし牧野さんは事前に何冊も読み込んだ上での、その本の一押しの章部分を読んでいくのだから、それはそれは濃縮された、その分野の専門家から教わっているようであった。扱う題材は、社会・歴史・教育・科学と多岐に渡り、1冊の本を何回か続けて読むこともあれば、同じテーマを扱った別の本に移っていくこともあった。


牧野剛「30年後の「大学解体」」

牧野さんは名古屋大学で、東大と京大に挟まれたこの地区の全共闘運動の指導者として活躍した。全共闘運動は「大学解体」を叫んで活動したのだけど、セクトと言って所属する党派によって内ゲバを起こしていた。それを牧野さんは「まあまあ」と言って説教してくっつけてまとめていた。その後、予備校講師になり河合塾の全国展開に大きく功労を残す。

党派に入らなければうまく行かないのだったら、自由にやらせてくれればどこでもいい。
( 中略 )
全学連をつくるんだったら党派同士の激突を回避するほうが重要だろうと思いました。
( 中略 )
ところが中央からは「何人動員するんだ」とか「党派闘争をやれ」とか、ばかなことばかり言ってくる。自分たちは全員金がないので、革マル派だけは来なかったけれども、中核派も社青同もブントも無党派も全員同じ電車で全国闘争のため東京に行くわけです。東京に着くとパラパラッと別れて、会場ではそれぞれの党派ごとに殴り合いをやらなければいけない。そして帰りもまた同じ電車で一緒に帰らなければいけない。だって団体だと安くて、半額になりますから(笑)。

牧野剛「30年後の「大学解体」」pp.27-28

芽嶋さんは「教科書不使用」や、エンタープライズ号寄港阻止闘争、佐世保闘争に生徒を連れていったということで解雇され、裁判をやって最高裁でも負けた。 ( 中略 ) 芽嶋さんは教科書不使用だけど、いつもプリントを配って授業をやっていたわけです。そのころ大学入試がどんどん変わって小論文がやられるようになりましたが、従来の科目の否定としてつくられたのですから教科書なんかやっていると小論文はできないのです。 ( 中略 ) この皮肉がどこまで行くかというと、なんと小論文の対策が高校でできなくなった福岡県教育委員会が「小論文指導の先生をよこしてくれ」と河合塾に言ってきた。それで高校を首になった芽嶋さんが指導に行ったんです(笑)。


同書 p.34

少子化でつぶれるんじゃないかと言われて、実際2010年には浜松地区は浪人生ゼロ、何とか地区もゼロとデータが出てきても、内部の8割ぐらいの人は何も変わらないだろう、われわれだけは大丈夫だろうと思っています。 ( 中略 ) それで塾側が「生徒の人数に応じて給料を減らしたい」と言うと抵抗するわけです。しかし、50代半ばの連中に、もう自分たちは給料を減らされてもいいと決意している奴が多いんです。「自分の給料を1コマ90分切れば、若い奴が2コマになる。こいつにそれを回してやってくれ」と言っている奴が僕の周辺に10人ぐらいいます。 河合塾の「自己否定」の全共闘派は、まるで企業に協力する「ワーク・シェア」みたいに見えるけれど、そうではなく、全共闘をやった以上は企業に長々といるべきではなかったし、「おれたちは流れ者だ」という意識が強い。

同書 pp.91-92

立花隆「ぼくが読んだ面白い本・ダメな本そしてぼくの大量読書術・驚異の速読術」


立花隆は牧野さんとは直接関係ないのだが、この本を読んでいたときに、読書家である牧野さんの要約ゼミで学んだこととの共通点を見出した。

この本によれば、各パラグラフの頭のセンテンスを読むだけでもその本の流れが相当つかめるという。大事なことは大抵頭の数行に書いてあるからで、時間に余裕があれば加えて尻のセンテンスも読むのが良い。ところでこれはどこかで聞き覚えのある話・・・・・・その手法は牧野さんの教えに似たところがあることに気付いた。

入試問題で出る評論文を読み解くには実は、要約を作ることが最も良い方法だという教え。元の文章で重要だと思うところ数行に線を引いていく。その部分を抜き出して組み合わせ原稿用紙に起こしていく。イメージとしては元の文章の論理構造そのままに忠実な縮小版を作ること。少しでも下手な改変をすると作者のニュアンスとは変わってしまうので、接続が不自然になるところを直す以外は基本的に引用だけでいい。これをやることで本文の内容はしっかり把握できるし、入試問題で問われるような重要部分も自然とその中に絞られていることが多い。速読とは違って何度も読み込まないとできない作業なのだが、そうして作った要約は結果として、パラグラフの頭と尻のセンテンスで構成されていることが多いのだ。


本に書いてあるからといって、何でもすぐに信用するな。自分で手にとって、自分で確かめるまで、人のいうことは信じるな。この本も含めて。


立花隆「ぼくが読んだ面白い本・ダメな本そしてぼくの大量読書術・驚異の速読術」p.76


そしてこの金言はまさに、牧野さんが読書会で私たちに教えていたこと。本一冊読んだくらいで、その分野のことを知ったようになるのは、甘い。その分野について、違う著者が書いた本を最低2、3冊は読んでいろいろな角度から検証してみる。そして何人かの専門家が同じ主張をしているなら、ようやく「どうやらこれは本当らしいぞ」ということが見えてくる。2006年の読書会で扱った中では、国鉄3大事件の一つ「下山事件」や、GHQに絡む「M資金」についての本を読んだとき、そのようなことを仰っていた。


これは、私の価値観、人生観にも影響を与えている。基本的に「人は的当なことを言うもの」だと思っていて、エヴィデンスのない話はあまり信用しないし、常に「私は何を知っているか?」というスタンスでいたい。まあ、最近新たに学んだことは、彼女と話す時や、仕事で上司から指示を受ける時に、こういうスタンスが根底にあると関係を悪くするということがあるのですがね(笑)。


想い出写真

f:id:mark_temper:20160929135108j:plain
f:id:mark_temper:20160929135117j:plain
f:id:mark_temper:20160929183916j:plain
f:id:mark_temper:20160929135130j:plain
f:id:mark_temper:20160929135136j:plain
f:id:mark_temper:20160929135144j:plain
牧野さんが行きつけだったというバー「カルヴァドス」の落書き。トイレに入って見た瞬間、牧野さんっぽいな、と思って撮っておいたら、後からやはり牧野さんが残したものだったと店主から聞いた。
f:id:mark_temper:20160929135154j:plain
牧野さんに連れきてきてもらった今池呑助飯店の名物ラーメン(油そば)。なんてことはない中華料理屋なのだが、餃子もラーメンも他とは一味違って、ここでしか食べられない味。またここに来て食べたくなる。

どうせ何も変わらないと思っている人へ

こんにちは。Markです。私はいま、怒っています。
国税庁に、ではなく、声を上げない税理士受験者に、です。
既に署名いただいた60名の皆様は行動を起こした方々なので、言う相手が違うのですが、どうしても伝えたいことがあってこれを書いています。

今の試験はやはり間違っています

先日私は、大原に来年受験する科目の相談に行ってきました。
所得税か法人税か迷っているということで、法人の先生にも試験のことについて、いろいろ伺ってきました。
その中で「今年の試験問題も酷かったそうですが」と振ってみたところ、次のような話がありました。

計算問題では前提条件がおかしく別解が多発、発表する予備校によって解答が割れている状況。
受験者以外の方に向けて説明すると、税理士試験の計算問題は基本的に事例に応じた税金の納付額がいくらになるかを求めるもので一つの答えにたどり着くはずなので、これは試験の問題として成立していないレベルなのです。

理論も「基本的な理解を問う問題をすっ飛ばして、通達レベルの細かい知識を知っているかどうかを問う問題。これから税理士になろうとする人に出す問題ではない。」
「一年間みっちり勉強をやってきて、こんな問題を出されて可哀想だ」とも仰っていました。

試験委員の当たりはずれによって、受かるかどうかが左右されるのはおかしい。
(といっても合格者がいなくなるわけではありませんから、本当に受かるべき実力がある人が落とされて、そうでない人が受かる、可能性があるということです。)
こんな試験は間違っています。


声を上げなければ絶対に変わりませんよ

受験者の間で、おかしな問題が出されることは半ば常識化しており、予備校の講師でさえも頭を抱える。
でも、こういう状況が何年も続いていながら今まで何も変わりませんでした。なぜでしょうか?

声を上げて伝え、抗議しなければ、絶対に変わりません。
どれだけ悔しい思いをして身近な人に話そうが、罵詈雑言を2ちゃんねるに書こうが、伝えたことにはなりませんよ。国の公式見解的には全くなかったことになっています。


だって自分が国税庁の役人だったら、と考えてみてください。
60年間ずっとこのやり方(問題の作成は試験委員に全権委任し、国税庁はタッチしない形式)で来たのだから、特に問題がなければ変える必要がありません。
変えて何か問題が起きて責任を問われることを役人は嫌いますから。
特に今私が要望している、模範解答の発表等は、国からしたら確実に仕事が増えることになりますから、変えざるを得ない状況にならなければ自主的に変えることはないでしょう。


変わらないのは私たちが何もしなかったからです。今あるものを変えるためには、問題にしなければならないのです。

実際に変わった事例

今やっているキャンペーンに比べて遥かに小さなことですし、ほとんどの人は気づいてもいないでしょうが、税理士試験の受験案内にある電卓の規定が私の投書をきっかけに変わりました。

que-sais-je.hatenablog.com


私が国税審議会に手紙を送った次の年に変わりました。
その手紙には、当該の規定について明文化する必要性の説明や、参考として他の試験での事例等の情報もつけて送りました。
別に私の手柄だと見せびらかしたいわけではありません。たまたまタイミングが重なっただけかもしれません。
ただ、役所というのは、然るべきルートで働きかければ割とちゃんと対応します。

成功の鍵は皆様が握っています

今回、税理士試験適正化の要望を出すのに、このような署名活動・キャンペーンの形をとっているのも、一番効果的な成果を得るためです。
当初から開示請求は私一人でもやるつもりでしたが、一人でひっそりやっても誰にも知られず終わる可能性があります。
(今までにも声を上げた人がいても国税審議会に無視されていたという可能性も無くはないです。)
法律に基づく開示請求に対し、国は何らかの決定を出さなければいけませんが、その時に世間の注目が集まっているのといないのとではかかる圧力が違います。


私は、このキャンペーンについて、税理士受験関係以外の友人にも伝え、賛同をお願いしています。
税理士試験とは全く縁のなかった方たちが、理解し、協力してくれています。
肝心の税理士受験者が、諦めて冷ややかでいて、どうするのですか。


まだこのキャンペーンは、この先1ヶ月、2ヶ月かかります。
成功するか否かは、今後皆様一人一人が関心を持ち続けられるかどうかにかかっています。
最後までどうぞよろしくお願いいたします。

このキャンペーンに関する問合せ

本件に関して連絡がとりたい場合は、以下のblog又はメールアドレスまでお願いします。
このメッセージに対する感想、意見、提案、あなたの周りの反応などもお待ちしています。

http://que-sais-je.hatenablog.com/
mark.temperアットマークgmail.com


www.change.org

このキャンペーンで訴えていること「私たちは、税理士試験の適正化を要望します」

www.change.org


こんにちは。Markです。
賛同者は徐々に増えています。皆様ありがとうございます。

しかしながら、一部に「条件は皆同じだから公平だ」「一定数の合格者は出るのだから受かるようにやるしかない」という意見も見受けられます。
この方たちには、こう言いたい。
合格レベルに食い込める人たちは皆十分に努力をし、一定のレベルに達しています。
十分な実力のある受験者の中で合否を決めるのに、運の要素が大きくなり過ぎていることが問題なのです。

このキャンペーンで訴えていること

運が悪かった、で済まされない問題です。
特に税理士試験は長期化しがちです。合格が一年伸びることによる精神的・経済的負担は大きいです。
仕事や結婚など人生計画に影響します。真剣に試験に臨んでいる受験者ほど、納得して頂けるのではないでしょうか。

私は、このキャンペーンで、試験の難易度も、合格者の数も、その他の試験制度について論じることもひとまず置いています。
ただ、とにかく「模範解答と点数だけでも公表するようにして欲しい」。
そうすれば、合格基準に対する透明性が高まり、不適切な問題は自然に排除されるようになります。
真剣に臨んでいる受験者にとってはメリットしかないはずです。



私が友人にこのキャンペーンの話をしたところ、「介護福祉士や鍼灸師の国家試験でも以前は不適切な問題があったが、専門学校等が働きかけ、公表・訂正されるようになった」と応援してもらいました。
また私の主治医も、「医師国家試験にも私が受けた頃は問題があったが、今は変わってきた」と言っていました。
税理士試験は遅れています。今が変えるときです。

今後の予定

模範解答及び採点基準の開示請求は9月中に実行しようと計画しています。
それまでに、100人の賛同者を集めたいです。
(この100人という数字に特に理由はありませんし、このサイトでページを作ったら自動的に設定されたものですが、多数の声があることを示すために大台に乗せたいと考えています。)

このキャンペーンの署名に、いち早くご協力いただいた皆様は、特に熱意のある方だと思っています。
そんな皆様方の中で、以下の提案にご協力いただける方を募集します。

不適切問題の具体例を募集します

この企画を成功させるためには、今の税理士試験にいかに問題があるかということを説得力を持って説明しなければなりません。
これからそれをまとめたページを作成しようと考えています。
「何年(○回)」の「○○税法」の「問○の記述」について、
・解答が不可能なほど重大な欠陥のある問題。
 (例:一つの問の中で前提が矛盾している。考えられる解答が2以上ある。)
・解答は可能だが、時間内に判断するのが困難で適切でない問題
 (例:解答欄が狭すぎる。無駄な記述の要求が多く出題意図が不明。)
等の客観的、具体的な指摘を行います。

私は、これまで簿・財・相・酒の受験経験があります。
相続についてはこれから私が書こうと思っていますが、それ以外の科目については、十分な知識のある方が書いた方が適切です。
もう少し詳しい説明をこれからblogに書きますので、ご協力いただける方は下記のメールアドレスまでご連絡ください。


予備校への連帯の呼びかけ

大原、TAC等の受験予備校がありますが、これらが不適切な問題について出題意図や訂正の申し入れをするべきだったと思います。
(私が知らないだけで、過去にそのような動きはあったのかもしれませんが。)
大手予備校同士で発表する解答が割れるような状況では信頼を失い、これが続くことで税理士試験受験者が減っていくような状況は、これらの予備校にとっても不利益となるでしょう。
「本試験では理不尽な問題が出ますから」とその対策を教えるのではなく、積極的に適切な問題となるよう働きかけ、授業で教えたことに受験生が成果を発揮して合格できるようになることが、これらの予備校にとっても利益になると考えます。

皆様の中で、懇意にしている先生がいる方は、是非この署名サイトのプリントを見せて意見を聞いてみて頂けないでしょうか
公式になんらかのコメントを出して頂いたり、そこまでいかなくてもこの企画を紹介してもらえるような、協力体制を築ければ完璧です。


このキャンペーンに関する問合せ

本件に関して連絡がとりたい場合は、以下のblog又はメールアドレスまでお願いします。

http://que-sais-je.hatenablog.com/
mark.temperアットマークgmail.com

「私たちは、税理士試験の適正化を要望します」change.orgで署名活動を始めました

change.orgで署名活動を始めました。

キャンペーン · 「私たちは、税理士試験の適正化を要望します」国税庁 国税審議会へ開示請求を · Change.org
短縮URL https://goo.gl/zxBiC7

メッセージ

こんにちは。発起人のMarkと申します。(今はハンドルネームでお許しください。)
change.orgで企画を立ち上げ、最初の24時間で12人の方に署名していただけました。
まずは、ご賛同いただきました皆様、ありがとうございます。


ただこの企画については、受験者の中にも、実際に解答不能レベルの酷い問題に当たった人とそうでない人の間で感じ方に温度差があるようです。
しかし以下に紹介する掲示板の書き込みを見て、これは必ずやらなければと決心しました。

国税庁への開示請求は私の責任で行います。
ただし、「この試験の体制を改善して欲しい」と、私だけでなく多くの方が同じ思いを持っているということを示す必要があります。
過激なことを言う一人の血迷った受験者の戯言でなく、多くの人がこの件に注目しているとなれば、国税庁も決して無視できないはずです。

税理士試験は非常識的なことが多くありますが、長年それが当たり前とされてきたため、皆、声を上げることを忘れてしまったようです。
多くの人がおかしいと思っていながら、公式的にはなかったことにされています。
昔はそれで許されたかもしれませんが、他の国家試験などでも情報公開・透明化が進んでいます。

記述試験での完璧な採点は難しいことだと理解しています。
「完全に運の要素をなくし、公正公平にしろ!」と無理難題を言っているわけではありません。
しかし、仕組みで排除できる明らかな不備はなくし、改善できるものは改善するべきだと思います。
国税庁から模範解答が発表されるようになって困る人は、受験者の中に誰もいないと思います。
問合せに対応しなければいけない国税庁は負担が増えるかもしれませんが、資格試験を実施する以上、本来行ってしかるべきことです。



署名サイトに、ご自身の経験をコメントして頂いたり、SNSなどで紹介いただくのも大きな助けになります。
どうか周りの方にこの企画をお伝えいただき、一人でも多くの方に賛同いただけるようご協力をお願いいたします。

謝辞

この企画の立ち上げの後押しとなった掲示板の書き込みを紹介します。


920 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2016/08/19(金) 07:43:22.80 id:cHHkto1M0
>>918
そんな言葉で片付けていいレベルの不備じゃない
今年の法人税の計算見たのか?
ほとんど資料不足、不備で解答不能もしくは別解出てんだぞ
知らないやつからしたら自分に甘えてるように映るかもしれないけど
あんな非現代的なものは正しとかなきゃいけないんだよ



933 1 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2016/08/19(金) 09:27:06.70 ID:9+g8lVx70
>>931
じゃあほとんど不備しかない問題もこのままでいいわやっぱり

減価償却開始した年が1年ズレてて、
それにつられて寄付金も解答不能で、
いつ発生したのかわからず貸倒引当金に解答が2つある、
会社上の処理の資料が抜けてるから繰延ヘッジか時価ヘッジかわからなくて、
会社上の貸倒引当金が借方表示か貸方表示かわからないから配当金の計算にも解答が2つあって、
まともに解けるところは受験生なら誰でも取れるようなところだけでも試験委員だけ正しい答え知ってればいいわ

運がいい人が受かればいいもんな


934 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2016/08/19(金) 09:28:05.30 id:D7U7L0hj0
不備を認めて迅速な対応が出来ない国税庁の体質に問題が
あるんじゃまいか?
国税の徴収だけには力入れてそうだけど...


937 1 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2016/08/19(金) 09:43:40.40 ID:9+g8lVx70
別に自分が出来なかったから悔しくて八つ当たりしてるわけじゃないからな
採点をブラックボックスにしないっていう当たり前のことを当たり前にさせたいだけだからな


940 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2016/08/19(金) 10:27:56.38 ID:9+g8lVx70
>>939
いいや違うな
寄付金を寄付金と見抜けなかった者
貸倒引当金、ヘッジ、配当金をえーいこっちに掛ける!で試験委員の考えと一致した者
そういう人が点を取る試験になってんだよ
取捨選択とか言ってるのはまんま簿財の考え方だな
取捨選択なんてする余地もないんだよ問題が数個しかないんだから
臨機応変に対応できたやつがいるのか今回の試験で
法人税受験生でそれができたやつは教えてくれ

俺は一応ボーダー超えてるから落ちた人の僻みみたいに言われるのは違うわ
予備校ごとに解答も全然違うからどれかの予備校で確実圏にいる人でも落ちる可能性は高い
理論はまだまともだけどそれでも予備校ごとに解答が全然違うからな


948 1 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2016/08/19(金) 11:52:48.61 id:GIPXpti10
永橋一期生で今、開業税理士だけど、あの時は命がけで挑んだだけに、試験後しばらくは茫然自失だったよ。

次の日には、今回は落ちても俺の責任じゃないな、と開き直ったけど。

あの問題に対応できるよう訓練するとか、税理士の能力とは全く関係ないし、試験制度そのものを破壊してる。

普通なら1年目で辞任するけど、恥の概念がないんだろうな、永橋には。永橋が書いた実務書何冊か読んだけど、本当に間違いだらけだよ。

永橋を推薦した上西先生も同罪。近畿税理士会はもう税理士試験に関わらない方がイイわ。



951 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2016/08/19(金) 12:27:58.06 ID:9+g8lVx70
AですかBですかと聞かれて資料足りないから答えようもないのに試験委員がBと思うからBなんていう試験のままでいいのかよ
感情的な言葉で悪いけど、
作問者側も受験生側も問題になった時に変えようとしないでヘラヘラしてまあしゃあないよねっていう姿勢本当に嫌いだわ


967 1 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2016/08/19(金) 13:51:50.48 id:LvDxCRGh0
ここ見てたらわかるけど
実際に受けた人と受けてない人には温度差があるわな
受けた人からするとあんな問題でいいわけないだろ、何見なかったふりしようとしてんだこいつらって感じだし
受けてない人からすると甘えてるようにしか見えんのやろうな


969 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2016/08/19(金) 14:05:42.11 ID:9+g8lVx70
>>963
なぜそのひどかった時に正そうという話にならなかったのか
俺が試験続けるかやめるかは今の話には関係ないだろ
間違っているものは正すだけ

強いて言うなら俺は試験続けるしやめるなんて一言も言ってない
試験受ける受けない関係なく間違っているものは間違っている
俺が税理士になった後にまだこんな問題出されてたらその時にも言う
なぜならほぼ資料不足で解きようがない試験問題は間違っているから

change.orgについて

このサイトは、実現したいことについて署名を募り関係者に届けるための、アメリカの会社の提供するサービスです。
(URLが日本語を使用していて、リンクを貼る際には長くなりすぎるため、短縮URLを使用しています。)

署名の際にはメールアドレスとお名前を登録いただきますが、自らコメントを公開しなければサイト上では公開されません。
入力いただいたメールアドレスには、サイトを経由して連絡が送られますが、発起人の私にもアドレスを見ることはできません。
(お名前と郵便番号、コメントなどは見られますが、登録いただいた情報を無断で公開したりすることはありません。)
現役の受験者にとっては、本名で登録することの影響など気になることもあると思いますので、判断はお任せします。

このキャンペーンに関する問合せ

本件に関して連絡がとりたい場合は、以下のblog又はメールアドレスまでお願いします。

http://que-sais-je.hatenablog.com/
mark.temperアットマークgmail.com

国税庁が税理士試験の模範解答を速やかに公表すべき理由

租税

今年の税理士試験が8月9日〜11日の日程で行われました。税理士試験は全11科目が実施され、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目に合格すると、税理士登録する資格を得られます。


科目合格制をとっていることもあり、1科目ずつ挑戦していけることがメリットとして言われますが、そのことが逆に1科目のハードルをとても高くしており、5科目合格までの年数を長期化しています。「合格基準点は各科目とも満点の60パ-セント」と公式には言われていますが、科目による若干の違いはあるものの、大体合格率が10〜15%の範囲に収まるように配点が調整されていると言われていて、実質的には競争試験です。受験者総数の内、5科目合格に至る人の割合は、過去15年、2%±0.3%の範囲で安定しています。*1

5科目取得までには、相当に優秀な人が受験に専念してでも2、3年、働きながら1科目ずつ受験していく人では10年以上かかる人も珍しくありません。以前に東京税理士会の実施した調査で、平均で8.6年というデータを見たことがあります。(元のデータを探したのですが、見つけられませんでした。)



この記事は、税理士試験の非常識さを世間に知って頂き、賛否を問うことも目的としています。私は、税理士試験は随分と頭のおかしな試験だと思っていて、その理由を上げて言ったら切りがないのですが、今回は、税理士試験が模範解答を公表しないため生じている弊害について論じることに絞って書いていこうと思います。

f:id:mark_temper:20160816194107j:plain

税理士試験の模範解答を速やかに公表すべき理由

税理士試験は合格発表までの期間が長い

税理士試験は毎年8月第1週か2週目の火・水・木曜日に行われます(昨年は異例の3週目でした。)。そして合格発表は12月(今年は16日)に行われます。この間、実に4カ月。なぜこんなにかかるのかと言えば、税理士試験は全ての答案用紙が手書きのため、採点に時間がかかるから、というのは理解に難くはないです。一説には採点後に合格者を一定の範囲に調整するため得点調整がされていると、実しやかに言われています。

解答用紙はA3用紙で、これも年・科目により大きく異なるのですが、今年の相続税法は理論6枚、計算13枚でした。ちなみに、私は今年、相続税法を受験しました。(詳しくは、別の記事で書こうと思っています。)受験者数は平成27年度(第65回)で3,895人。*223年度は4,134人。この枚数を、理論、計算それぞれ一人の試験委員が全て採点していると言われています。一番受験者の多い簿記論では、27年度15,783人、23年度23,871人です。



大抵の人はその年の受験が終わっても次の科目があるので、自己採点をしながら、新しい科目に行くべきかどうしようか悩みます。12月に発表があってから、翌年の8月に向けて勉強を始めても法人税法などの学習量の多い科目では到底間に合わないからです。最低でも週15時間から30時間程度の勉強を1年間続けてやっと問題が全部解けるようになるかどうかです。(そこから合格を確実にしようと思うとさらにハードルがあります。)
f:id:mark_temper:20160816194101j:plain

税理士試験は合格予想が難しい

そこで、各受験予備校が試験後に発表する解答速報を基に自己採点と合格予想をします。受験予備校は5、6社ありますが、主要なところを2つ貼ってみます。


私ももちろん自己採点をしてみました。大原基準だとボーダー-3、TAC基準だとボーダー+5、でした。なぜこんなに違いが出るのかというと、本試験で自分がどう解答したか正確に覚えていないから、ではありません。(わずか数点の差が「こんなに?」と思われるかもしれませんが、上位30~40%の人は基本的にかなりできる人で、予備校の模試などの結果を見ても、合格点付近には1点の差で数百人がひしめいていることを考えるとかなりの差です。)解答はほぼ完全に再現できていても(ケアレスミスがある可能性は排除できませんが)、合格予想にバラツキが出るのには次のような理由があるからです。

  1. 解答自体が一意に定まらない
  2. 配点が一切わからない
  3. 合格点が受験者の出来に左右される


1の「解答自体が一意に定まらない」は、出題者の意図、条文の解釈によって解答の範囲が変わってくるからです。専門的な話になりますが、今年の相続税法の第1問、問1(2)の債務の意義を答えさせる問題は、法14条1項、2項の解答を要求しているのか、3項(所得税法の国外転出課税の特例)も含まれるのか、私は法13条3項(控除が認められない債務)も含むと考えたのですが、予備校の模範解答でも意見が割れています。これは、合格発表に至っても、どう点が振られるのか、出題者の意図以外の範囲を書くと減点されるのか、最後まで闇の中なのです。点をつけるのが難しい論述(理論)はともかく、計算ではそんなことはないだろうと思うでしょうか。計算においても、例えば今年出題された、取引相場のない株式で純資産価額を算定する際の保険差益に対する法人税等相当額を計算する際に、弔慰金の金額を控除するのかという点で、両方考えられるのです。2ちゃんねるの相続税法スレッドでも議論になっていましたが、予備校の模範解答でも6社あって3対3に分かれていました。

2の「配点が一切わからない」は、そもそもどう点が付けられているのか全く公表されていません。過去60年に渡って採点基準が公表されたこともないので、ここの計算欄は埋めても点がない、いや埋めるべきだ、空欄だと減点される、そんな議論もあります。1分1秒を争う試験なので、少しでも必要のない箇所は削って時間を確保するテクニックが要求されるのです。上記1で上げた例でも、出題者の考えではどちらかが正解なのか、どちらも正解になるのか、あるいはここには全く点がないのか、わからないのです。

3の「合格点が受験者の出来に左右される」。最初に書いた通り、競争試験なので、ここまでできたら合格というラインはないのです。自分が上位10%に入れるかどうか、それで決まります。だから周りの出来は非常に気になります。予備校の合格予想も結局、予想に次ぐ予想の上に作られていますから、気休めでしかないのです。



上記の通り、合格発表までの期間が4か月と長いせいと、合格予想ができないため、受験者の精神的・経済的負担はかなりのものです。受験後に「今年は受かった」と自信を持って言える人は、まず聞いたことがありません。みんな落ちたかもしれないと思いながら、新しい科目の勉強を始めたり、学力を維持するため問題演習を繰り返したりして4か月を過ごしています。せめて試験実施後速やかに模範解答が公表されれば、上記の悩みは大部分解消されます。

税理士試験は受験者の点数が公表されない

税理士試験は、結果発表においても点数が発表されません。合格の場合は「合」、不合格の場合はA~Dのおおまかなレベルで、通知書に記載されているだけです。

que-sais-je.hatenablog.com


問い合わせや抗議も一切受け付けていません。理論で何点、計算で何点とか、どこができなかったとか、そういうのも含めて一切わからないのです。採点がおかしくて間違いにされていてもわかりませんし、抗議のしようもないのです。税理士受験業界では常識となっていて、試験委員に採点を間違われないよう、丁寧に解答を作成しましょうと指導されていますが、こんな不透明、不明朗なことがあるでしょうか?


司法試験、公認会計士試験では、点数と順位まで公表され、その後の就職に大いに影響してくるのとは対照的です。

税理士試験は近年明らかな悪問の出題が続いている

今までに挙げてきたことは、全く酷いことだと思いますが、百歩譲ってしょうがないことだとしましょう。しかしながら、どうしても看過できないことがあります。問題に明らかな不備があることです。特に平成26年からの法人税の試験委員の出題は酷いということで、専用のWikiができていますから、そちらから一部を引用してみましょう。

概要:
・示談金の支払、20年間とか言いつつ期間を数えたら19年間
・ガス計器設定誤り発見日、平成26年6月1日を平成25年6月1日と記載
・S/Sが虫食い、推定すべきかどうか不明
・各回答欄に調整項目名求めて別表4にも同じ記載を要求
・H18年に廃止になった「資本積立金」が問題に掲載
・回答欄が狭すぎて書き損じたら終了
・決算確定してるのに科目振替させる
・S/Sの前期末の利準、特準、繰越利益の合計を五(一)の繰越損益金に記載



関係各所の反応:動画の様子:

大原
少々疲れ困惑した表情の講師が最後に胸の辺りにやった手を下におろし「みなさんも(溜飲を)下げたいでしょう」。

ネットスクール
「困りましたねえ」「(問題で)何を聞きたいのか分からない」

TAC
「私が講師をしている中で過去最高の難易度でした」


平成26年度税理士試験の法人税法が酷い

・難しかったというよりも、本当に混乱した。今までの解答用紙と形式も違うし、質問の意図を読み解くので精一杯だった。正直言って自信がない。(30代半ば・女性)
・現預金、売掛債権の期末精算に関しては当てられた気がするが、交際費の損金不算入額の計算だったかな、あれは出来なかったと思う。何処となく理不尽さを感じた。(40代前半・男性)


税理士試験で大混乱?!簿記論と法人税の悲劇 | 税理士、公認会計士、会計業界のトピックスならカイケイ・ファン


法人税法を学んだ人でないと何のことやらわからないでしょうが(私も全部は理解できてないです)、設問の中で問題の根幹に関わる記載で他と矛盾がある、解答用紙に無駄な記入をさせる箇所が多く本来問われるべき論点を解く時間が確保できない、ということです。一年間、あらゆることを我慢して、時間を削って、お金もかけて学校に通って、万全を期して試験に臨んだ受験者に、出された問題がこれで納得できるでしょうか?

合格のために同じくらい努力を重ねてきた人の中で、最後の部分で得意な問題が出るかどうかという運の要素が排除できないことは仕方がないと思います。しかし、これは次元が違います。考えられる選択肢の中で、試験委員の頭の中にあったであろう、根拠が不明瞭な答えをたまたま書くことができた運のよかった人は、努力の部分をひっくり返すくらいの得点を得て合格できるというのでは、何を信じて勉強したらいいのかわかりません。



こんな問題は、大学受験業界だったら大手の予備校が大学に抗議して、大学から訂正が出るレベルです。これらの明らかな不備は、試験実施前に、一度問題作成者とは別の人が解いてみれば一発でおかしいとわかることです。それすらも行っていない、あるいは問題ないと主催者である国税審議会は考えているということです。このような不備のある問題が毎年続いていて改善されていない。今年も法人税と消費税の問題が酷かったと聞いています。果たして「税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的」とする試験として適切だと言えるのでしょうか?

このような問題が見過ごされているのも、試験委員の考える模範解答が発表されていない、採点の基準も公表されていない、という閉鎖的で不明朗な税理士試験の体制から来ています。仕組みで改善できる不備です。模範解答の公表が義務付けられ外部からチェックされるようになれば、このような悪問を出題することはできなくなるはずです。


税理士試験受験者は減少の一途

上記の理由もあってか、税理士試験の受験者数は、2005(平成17)年の56,314人から、2015(平成27)年の38,175人まで減少の一途。10年で3分の1減りました。日本の人口減、少子化を考量しても、それを上回るハイペースで減っています。ITの発展による業界構造の変化等もあるでしょうが、それだけで説明できるでしょうか?

税理士試験で5科目取得するのに時間をかけることが、明らかに割に合わないことが周知されてきているからです。


Googleで「税理士」を検索すると、アドワーズの広告を除き、国税庁の試験情報、TACのサイトに続き、3番目に税理士廣升健生氏の「それでも税理士めざしますか?」という記事が出てきます。「税理士試験は、資格取得に時間がかかり過ぎる」「税理士は圧倒的な斜陽産業」と書いてあるページを見て、まともな人は、新たに税理士試験に参入しようという気を起こさないでしょう。

f:id:mark_temper:20160815164907j:plain

優秀な成り手が税理士という選択を取らなくなっていることに、日税連、国税庁は危機感を持つべきです。ここ1年ほどの間にFinTechという言葉が広まり、会計事務所の単純な入力作業は自動化によりどんどん削減される見込みです。来年の受験者はもっと減るでしょう。

税理士試験の形骸化

税理士登録者の内、税理士試験に5科目合格して税理士になった人の割合は、実は半分に満ちていません。45.9%です。*3これでも、昭和30年の5%から60年かけて徐々に増えてきたところです。では他の税理士はどうやってなったかというと、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税職員、弁護士・公認会計士の資格で税理士登録した者、(一部)科目免除を受けて5科目に到達した者等です。

昭和26年に税理士法が制定されたときに、一定の資格者数を確保するため政策的に、既存の国家資格者である弁護士及び公認会計士を税理士の有資格者としました*4。公認会計士は税理士資格が無試験で付与されるので、近年、公認会計士で税理士登録している者は増えてきて6%を超えるようになってきていましたが、税法の知識を十分有していない者もおり、税理士会が長年法改正を訴えていました。平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者については、税理士試験税法の試験と同程度の試験に合格した公認会計士にのみ税理士資格を付与することとなりました。


一方、伸びてきているのが、試験免除者(大学院で修士号を取得し、論文の研究認定を受ける)の割合で、平成6年の16.7%から平成26年は37.2%となっています。*5あまりに税理士試験が理不尽な試験なので、大学院で科目免除を得た方が賢いと考える人が増えています。私の周りでも「200万円払って大学院に行った方が得だよ」と言う人は珍しくありません。


このような傾向の元では、税理士試験はますます軽視され、形骸化していくでしょう(質も下がるでしょう)が、これでいいのでしょうか?日税連は、会計士の税法研修に口を出すのもいいですが、「税理士試験の適正化」こそ真っ先に行うべしと考えます。

税理士試験を努力が報われる試験に

税理士試験がきちんと努力の成果が報われる試験であって欲しいと願います。今のように、合格のために多大な努力が必要な上、運の要素が大きすぎて、努力の成果が適切に結果に反映されないのでは、長年のうちに疲弊して脱落していきます。

税理士試験の実施後速やかに模範解答が公表されるようになれば、それだけで次年度に向けた計画も立てやすくなります。受験者の精神的・経済的負担は相当軽減されます。透明性が確保され、仮に不合格であったとしても結果に納得がいくというものです。できれば採点基準、配点も公表されるべきですが、最低限として模範解答だけでも公表されるのが本来の姿ではないでしょうか。


国税庁に対し開示請求を行います

以上、模範解答を速やかに公表すべき理由を書いてきました。国税庁がこれらの公開を自主的に行わないのであれば、今後、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、模範解答と採点基準の開示請求、及び、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、私の提出した解答用紙及び詳細な点数の開示を請求する予定でいます。


実は平成15年に、税理士試験の模範解答と採点基準の開示請求を行った者に対し、国税庁がこれらの文書の不存在を理由に請求を却下した事例があります。
これについての対策も含めた、これから行う開示請求の詳細については、次回以降の記事に続きます。

*1:税理士試験 - Wikipedia

*2:平成27年度(第65回)税理士試験結果|税理士試験情報|国税庁

*3:回答者32,747 人中15,035 人 日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」平成26年

*4:東京税理士会「税理士の資格取得制度及び試験制度に関する意見」平成18年6月

*5:日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」平成26年

名古屋〜豊橋・浜松 割引きっぷまとめ 2016年最新版

交通

以前に名古屋〜豊橋のJR・名鉄割引きっぷまとめを作成した。その後2014年4月に消費税率改正があり、運賃の値上げも行われたので以前のものは使えなくなっていた。最近、個人的な事情で定期的に浜松へ出かけるようにもなったので、名古屋(金山)から豊橋、さらに浜松まで加えた2016年最新版をここに掲載する。


que-sais-je.hatenablog.com

f:id:mark_temper:20160331121054j:plain
f:id:mark_temper:20160324153502j:plain

名古屋〜豊橋・浜松 正規運賃

近い様で遠い浜松。新幹線「ひかり」なら名古屋から30分。JR快速列車(豊橋〜浜松間は普通)で早ければ90分。但しいずれも本数は限られており、浜松に停まる「ひかり」は毎時1本しかないので丁度良い時間に出られなければもう少し時間を要する。また、名古屋駅まで、一旦逆方向の電車で出る場合は、接続によっては豊橋までJR・名鉄で出て「こだま」に乗り継いだ方が時間も早く、金額的にもはるかに安く行ける場合がある。
f:id:mark_temper:20160601030243p:plain

名鉄の快速特急・特急にはJRの指定席車に相当する特別車が連結されている。特別車両券(ミューチケット)は、1乗車360円。(一般車に乗車すれば不要。)


名古屋〜豊橋・浜松 割引きっぷ

普通に駅で名古屋〜浜松の乗車券を買う場合でも、競合区間は割安な特定運賃を採用している関係で、豊橋で切って乗車券を買った方が安くなる。さらに企画乗車券(割引きっぷ)を組み合わせて買うともっと安くなる。

名古屋〜豊橋は、名鉄の「なごや特割2」(土休日用)を使うと1乗車1,110円が、なんと770円まで安くなる。名古屋駅の券売機で当日買うことができ、往復680円も安くなるのだから使わないと損だ。但しなぜか有効期間が、発売月の翌月1日までと変則的なため、最長で1か月使えるが、月末日だと最短の当日しか使えない。平日用は1乗車当たり100円高い。土休日用は土休日しか使えないが、平日用は土休日も使える。

割引きっぷを使う場合の注意点は、普通の乗車券と違い、乗車変更等の条件に制約があるので事前によく確認しておきたい。例えば、「豊橋往復きっぷ」で岐阜まで乗り越した場合は、名古屋〜岐阜の別途精算(打切計算)とはならず、「豊橋往復きっぷ」の全区間が無効となり、豊橋〜岐阜の正規運賃を払わなくてはならない(発駅計算)。この場合でも、事前に名古屋〜岐阜の普通乗車券又は回数乗車券を購入しておけば、連続乗車することができる。

有効期間内にこれらのきっぷを所定回数分使い切る予定であれば是非利用したい。しかし、有効期間を超えて無効にしてしまったり、無くしたりする心配があれば、乗車当日に、金券ショップでこれらのきっぷを買うのがおすすめだ。特に浜松駅の新幹線口を出たところには数軒の金券ショップと自販機が並んでおり、普通に買うより安く買うことができる。


f:id:mark_temper:20160324163144j:plain
f:id:mark_temper:20160601030253p:plain

f:id:mark_temper:20160618121935j:plain
f:id:mark_temper:20090918162335j:plain

新たに相続時精算課税の適用を受けようとする年に贈与者等が死亡した場合の相続時精算課税選択届出書の提出先等について

法律 租税

相続税法の理解を深めるために作成したまとめ。

概要

贈与税の計算方式には、「暦年課税」方式と「相続時精算課税」方式がある。それぞれのメリット・デメリット等についてここで詳しく説明することはしない。原則的方式は暦年課税であり、相続時精算課税を選択するには、初めて適用を受けようとする年分の贈与税の申告書に添えて、相続時精算課税選択届出書を提出する必要がある。この届出書を提出した以後の年分のその贈与者からの贈与については、相続時精算課税となり、暦年課税に戻ることはできない。

然るに、相続時精算課税の適用を受けようと思い、贈与をした後に、その年中に贈与者が死亡してしまい相続が開始することとなった場合、又は受贈者が死亡した場合は、この相続時精算課税選択届出書の提出先や提出期限が通常と異なることとなるのであるが、この内容がテキストの解説を見てもいまいち頭に残らなかったので、ここで図表にまとめてみることにする。

新たに相続時精算課税の適用を受けようとする年に贈与者等が死亡した場合の相続時精算課税選択届出書の提出先等について

f:id:mark_temper:20160530030338p:plain

*1
*2
*3
*4


上記がこの表であるが、説明を加えてみる。一番左が通常の、相続時精算課税選択届出書を提出する際の手続規定である。受贈者が、受贈者の納税地の所轄税務署長に、贈与税の申告書に合わせて提出するのである。これが、その年に贈与者が死亡した場合には、提出先が贈与者の納税地の所轄税務署長となり、贈与者の死亡に係る相続税の申告期限がこれより先に到来する場合には、その日が期限となる。一方、同年に受贈者が死亡した場合であるが、届出書を提出するのは、死亡した受贈者の相続人・包括受遺者となり、受贈者の納税地の所轄税務署長に、受贈者の相続税の申告期限までに提出することとなるのである。


この変化が、これだけを見て覚えようとすると頭がこんがらがってくるのだが、(いや、もしかするとそのようなことになっているのは私の頭だけかもしれない。ここまでで十分理解できた方には以後は蛇足なので黙ってページを閉じてほしい。)これは、贈与税・相続税の申告書の提出先、提出期限と並べてみると、比較的すんなり理解できるようになる。というわけで次の項に続く。

具体例

当分更新しない。

贈与税・相続税の申告書の提出先、提出期限等

f:id:mark_temper:20160530034010p:plain

贈与税の申告書の提出先は、受贈者の納税地の所轄税務署長、つまり、もらった側の住所地で行う。他方、相続税の申告書の提出先は、被相続人の納税地の所轄税務署長、つまり財産を与えた側の住所地で行う。なぜこのような違いを生じさせているかといえば、これが申告・納税(徴税)を行う上で合理的だからだ。即ち、贈与は複数の者から同年中に一人の者に贈与される場合が想定され(暦年課税)、実際に贈与税を申告・納付することとなる受贈者の住所地で行った方が都合が良い。一方、相続は、被相続人毎に相続税の計算を行うので、相続人等が複数いてそれぞれの住所地の税務署にバラバラに申告書を出されるより、被相続人の住所地に相続人等全員分の申告書をまとめて提出してもらったほうが税務署として都合が良いということだ。


あ。ちなみに上記は全て、贈与者/受贈者、被相続人/相続人が遠隔地に住んでいて、所轄税務署が異なる場合を想定している。それぞれの者が近所に住んでいて所轄税務署も同じならば、最初からどうでもいい規定だ。

具体例

当分更新しない。



翻って、先の相続時精算課税選択届出書の提出先を見てみると、これが合理的であることがよくわかる。通常、相続時精算課税に係る贈与の申告は、受贈者の納税地で行う。しかし贈与者が死亡した場合は、そのまま贈与者が被相続人となり、相続に移行することとなるので、被相続人の納税地に、被相続人の相続税の申告書と一緒に出してほしいということだ。もうわかると思うが、受贈者が死亡した場合には、受贈者が被相続人となるので、被相続人の相続人等が、被相続人の納税地に、被相続人の相続税の申告書と一緒に出してくれということなのだ。


贈与者等が死亡した場合に相続時精算課税選択届出書を提出する意味

ところで、相続時精算課税の適用を受けようと思っていた年に贈与者が死亡してしまい、相続が開始することとなった場合に、相続時精算課税選択届出書をあえて出す意味があるのだろうか。相続開始年分の被相続人からの贈与については、精算課税だろうと暦年課税だろうと、相続税の課税価格計算に取り込まれ、一体課税することとなる。贈与を受けた年に贈与者が死亡した場合の贈与税・相続税の課税関係を以下に示す。

f:id:mark_temper:20160530044356p:plain
*5


相続税の計算上は同じことになるので、あえて暦年課税から精算課税に切り替える意味がないのではないかと思ったが、暦年課税からの生前贈与加算には適用がなく、相続時精算課税適用財産にだけ適用があるものを、2つ思いついた。最初の表に記入しておいたが、①債務控除と、②特定計画山林の相続税の課税価格の計算の特例だ。

一方、受贈者が死亡した場合だが、これははっきりと違いがある。暦年課税であれば、その年分の贈与税の計算をしておしまいだが、精算課税選択届出書を提出すれば、次に特定贈与者が死亡するまで、その受贈者の納税に係る権利・義務が、受贈者の相続人に承継されることになる。この結果が最終的にプラスになるかマイナスになるか、この時点では確定しないので、何年先になるかわからない相続税の申告義務が続くだけ面倒なことになるとは思う。もう一つメリットらしきものがあるとすれば、その受贈者が同年に他の贈与者からも多額の贈与を暦年課税で受けていた場合に、この贈与者からの贈与を精算課税にして暦年課税の計算から外すことで税率を下げることができるかもしれない。


以上、間違いがあればご指摘願いたい。


※本記事内で使用している相続税法の用語については、法令条文にできるだけ忠実になるよう抜き出しつつ、その意味を損ねない程度にわかりやすくなるよう言い換えをしています。
※ご自身の問題の解決にあたっては、税理士にご相談ください。

*1:相続税法 (相続時精算課税の選択) 第二十一条の九  贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。 2  前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 3  前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。 4  その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき(配偶者となつたときを除く。)には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。 5  第二項の届出書を提出した者(以下「相続時精算課税適用者」という。)が、その届出書に係る第一項の贈与をした者(以下「特定贈与者」という。)の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。 6  相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。

*2:相続税法施行令 (相続時精算課税選択届出書の提出) 第五条  法第二十一条の九第二項 の規定による同項 に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)の提出は、同条第一項 の贈与をした者ごとに、法第二十八条第一項 の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長にしなければならない。 2  相続時精算課税選択届出書には、贈与により財産を取得した者の戸籍の謄本その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 3  贈与をした者が年の中途において死亡した場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、第一項の規定にかかわらず、当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長にしなければならない。 4  前項に規定する場合に、同項の贈与に係る法第二十八条第一項 の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第二十七条第一項 の規定による申告書の提出期限(以下この項において「相続税の申告期限」という。)が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第一項 の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。

*3:相続税法 第二十一条の十八  贈与により財産を取得した者(以下この条において「被相続人」という。)が第二十一条の九第一項の規定の適用を受けることができる場合に、当該被相続人が同条第二項の規定による同項の届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡したときは、当該被相続人の相続人(当該贈与をした者を除く。以下この条において同じ。)は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内(相続人が国税通則法第百十七条第二項 (納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に、政令で定めるところにより、当該届出書を当該被相続人の納税地の所轄税務署長に共同して提出することができる。 2  前項の規定により第二十一条の九第二項の届出書を提出した相続人は、被相続人が有することとなる同条第一項の規定の適用を受けることに伴う納税に係る権利又は義務を承継する。この場合において、前条第二項及び第三項の規定を準用する。 3  第一項の規定により第二十一条の九第二項の届出書を提出することができる被相続人の相続人が当該届出書を提出しないで死亡した場合には、前二項の規定を準用する。

*4:相続税法基本通達 (「相続時精算課税選択届出書」の提出先等) 21の9-2 贈与者が贈与をした年の中途において死亡した場合又は贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した場合において、当該贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けるために提出する相続時精算課税選択届出書の提出先及び提出期限は、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げるところによるのであるから留意する。(平15課資2-1追加、平16課資2-6改正) 区分 提出先 提出期限 (1) 贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合 (注)相続時精算課税選択届出書に係る受贈財産については、贈与税の申告を要しないのであるから留意する。 1 受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限 (相続税法第28条第1項又は第2項に規定する期限)以前に当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限(同法第27条第1項又は第2項に規定する期限)が到来するとき 当該贈与者に係る相続税の納税地を所轄する税務署長 当該贈与者に係る相続税の申告書の提出期限 2 贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限 (相続税法第27条第1項又は第2項に規定する期限)前に受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限(同法第28条第1項又は第2項に規定する期限)が到来するとき 当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限 (2) 贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡した場合(上記(1)に該当する場合を除く。) 当該受贈者に係る贈与税の納税地を所轄する税務署長 当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限

*5:相続税法基本通達 (相続開始の年に当該相続に係る被相続人から受けた贈与財産の価額) 11の2-5 相続又は遺贈によつて財産を取得した者がその相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産(被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。)の価額については、法第21条の2第4項の規定により贈与税の課税価格に算入しないで相続税の課税価格に加算するのであるから留意する。  また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入される(法第28条第4項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。)とともに、法第21条の15第1項又は第21条の16第1項の規定により相続税の課税価格にも算入されることとなるのであるから留意する。(平15課資2-1改正) (注) 相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、当該相続開始の年の前年以前の年分の贈与について法施行令第5条第1項に規定する「相続時精算課税選択届出書」(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)を提出している場合を除き、当該相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないのであるから留意する。